川崎市川崎区での遺言相続・遺産整理・会社設立・建設業許可なら、横浜の てるてる行政書士事務所

　てるてる行政書士事務所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます。 てるてる事務所代表者の行政書士の小川恵一と申します。

　弊事務所は、遺言をしたい、相続手続きをしたい、NPO法人を設立したい、建設業許可をとりたいなど、皆さんの様々な思いを、法律事務手続きをもって形にするお手伝いを致します。

　このホームページでご案内しているのは、弊事務所活動の一部です。川崎市川崎区での遺言・相続・終活・起業で、何かお困りの事がございましたら、まずは、初回無料相談にて、お気軽にお声がけ下さい。

2012年３月11日（日）　午後12時15分～午後2時45分
横浜市港南台地区センター２階　小会議室

2012年3月1７日（土）　午後12時15分～午後2時45分
横浜市東永谷地区センター２階　小会議室

2012年４月　1日（日）　午後12時15分～午後2時45分
横浜市東永谷地区センター２階　小会議室

2012年４月　２日（月）　午後12時15分～午後2時45分
横浜市港南台地区センター２階　小会議室

「無料相談では、物足りない、もっと知りたい！」
「体調の関係で、外出するのが大変なので来て欲しい！」
「この書類が、必要な書類かどうか見て欲しい！」

　弊事務所では、ご相談者様のご自宅に伺って、遺言や相続手続きについての事前相談をお受けする、在宅訪問による、遺言相続の事前相談「リアル」を始めました。

　「リアル」は、これまでの無料相談での経験を活かし、時間の制約などで無料相談ではお伝えしきれなかった事や、より具体的な内容についてのご相談をお受けします。

　ご相談者様のご自宅まで相談員が伺いますので、お体の都合などで外出が出来ない方でも、十分なご相談が出来ます。

　相談内容は、原則として遺言・相続関連となりますが、法律手続き的な内容に限らず、すぐには結論を求めない内容についてのご相談もお受け致します。

詳細は、コチラをクリックして下さい

　「聞く耳倶楽部」は、弊事務所が有料相談事業の一環として行うものですが、他の相談業務とは異なり、法律的なアドバイスをしたりするのでなく、お話を聞かせて頂きくことを目的としています。

　アドバイスを押しつけたりする事は、一切ありませんので、ご安心下さい。

　遺言や相続問題、親子間や兄弟間の悩み、苦しみ、問題は特には無いけど、話を聞いて欲しいと思われましたら、、「聞く耳倶楽部」にお電話を下さい。

詳細は、コチラをクリックして下さい

　自筆証書遺言は、費用がかからず手軽に作成出来るのが一番の特徴ですが、法律で定められた方式に従って作成しなければならず、せっかく書いた遺言書が無効となりかねない場合があります。

　遺言書の添削をして、せっかく書かれた遺言書が無効になる事を予防するなど、遺言者の意思が最大限反映されるようにサポートを致します。

　遺言書作成にあたり専門家が係わることで、遺言の様式不備による無効となる事を防ぎ、原本が公証役場で保管され紛失の恐れがなく、病気などで自筆証書遺言を作成することが出来ない場合でも作成が可能な、遺言公正証書の作成をお勧めしています。

　遺言者様のご要望をお聞きし、遺言公正証書作成に必要な書類の調査収集、原案作成から、公証人との打ち合わせ、証人の引受・手配、公証役場での立会などのサポートを致します。

　相続手続きの中でも、特にご利用の多いケースに限定し、行政書士報酬を、通常の遺産整理手続き業務と比較して、お得でご利用しやすい金額での定額にした「簡単相続手続き（ファミリー）」をご用意しました。

　ご相談、手続きの打合せ、書類の押印など、相続人代表者様宅にうかがいますので、ご高齢であったり、体調に不安があっても、ご心配はいりません。

　ご遺族の負担軽減を目指しながら、遺産整理手続きに必要な、面倒な戸籍調査による相続人確定、関係書類の調査収集、遺産分割協議書の作成、 遺産分割協議日での内容説明、各種名義変更など、必要に応じて各専門家と連携共同して、無駄なく進めてゆきます。

　　自分が若く元気な内は、身の回りも含めて第三者のサポートは不要ですが、年齢とともに身体の故障や病気等により、少しづつ行動能力が減少してゆくのが通常です。

　高齢者の一人暮らし方の不安を解消するため、ちょっとした日常の財産管理を第三者に委任したり、自分で自分の事を十分に認識できなくなった時に備えての成年後見制度利用、ご自身で延命治療を望まなかったり、お世話になった方に遺産を遺贈、葬儀の手配等、一連の流れをトータルにサポート致します。

　　日常生活で、自分が何処から来たなんて考えることは少ないでしょうし、家系図なんて不要だとも思います。

　しかしながら、妻にしてみたら、夫の家系は、出来れば夫の生前から知っておいた方が無難だといます。

　なぜなら、夫の親族との付き合い、墓地の管理など、夫から話を聞くことも大切ですが、ご主人に委任状を書いて頂き、法律で許された範囲内で戸籍謄本を取得するなどして、親族関係を確認しておくことは、重要な事だと思います。

　　弊事務所では、起業される方をサポートするために、合同会社・株式会社設立のほか、建設業許可などの各種許認可申請のサポートをしています。

　　NPO法人設立　医療法人設立　一般社団法人設立
　一般酒類小売業免許　　ほか

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